- はじめての相続で
何をどうしたらよいか分からない… - まず最初に
誰に相談したらよいか分からない… - 相続税がかかるかどうか不安。
- どのように進めたらいいか分からない…
- 財産の名義は変更しないといけないの?
- 家族と相続について話すきっかけがない。
- 生前のうちから何か
できることがあるのか教えてほしい。
上記に当てはまる方は
新潟士業相続センターに
ご相談ください。
生前対策と相続のお困りごとに
チームで解決します！
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生前対策と相続のお困りごとに
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相続のスペシャリスト（弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士等）が
お客様の気持ちに寄り添ったオーダーメイドの対応を行います。
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相続手続
相続のお手続きはご相続人の気持ちに寄り添ったお話合いが大切です。
詳しくはこちら×
相続手続
- 初めての相続。ご家族が亡くなった喪失感もあり、何から行ったらよいかわからず、そのまま放置される方もいらっしゃいますが、相続手続の中には、相続放棄や相続税申告といった期限が法律で定められているものもあります。また、期限がなくても手続を長期間放置されますと、その相続人がお亡くなりになられ、相続人が更に増えてしまい、遺産分割の協議がまとまらなくなってしまった、という事例も多く見てきました。ご相談者様には可能な限り専門用語を使わず、どのような手順で手続を進めていくか、丁寧に説明させて頂きます。
- 相続人調査等
- 亡くなられた人に配偶者様と子供様がいるという単純な家族構成ばかりではなく、子供がいなく兄妹姉妹も亡くなっている、前妻との間に子供がいる、遺言書で相続人ではない人に財産を遺贈しているといったケースもあります。そのような相続人や遺贈を受ける（受遺者）を探し出すことは容易ではないこともあります。私共は戸籍等を収集し、相続人を調査させて頂くほか、遺言書の検索、財産や負債の調査なども行い、正確で円滑な遺産の承継をお手伝いします。
- 名義変更・登記
- 不動産の名義変更（相続登記といいます。）を行いませんと、一般的に、その後の不動産売却ができません。また、一定の要件を満たす空き家の場合、一定の期限（３年）内に、建物を解体するなどして土地を売却しませんと、売却代金にかかる税金の軽減特例を適用することもできません。今後、相続登記が義務化されますが、きちんと手続を行っておかれることをお勧め致します。私共専門家にご相談されるメリットとしましては、固定資産税が課税されていない土地（道路など）を発見し、相続登記から漏れることを防ぐことができますし、不動産などの大切な財産を相続人の中で誰が取得することが適切かということも、多くの経験を踏まえてアドバイスさせて頂きます。
- 相続放棄
- 遺産分割協議において財産を取得されないことを、一般の方は「放棄」するとよく言われますが、正式な「相続放棄」とは、家庭裁判所への手続を言います。但し、相続人の誰もが行うというものではなく、亡くなられたご家族に多額の借金があり、それを負担しないために行うものです。家庭裁判所への相続放棄の申述手続は期限（相続開始を知ってから３ヶ月以内）がありまして、その間に、借金がどの程度あるか調査することは簡単なことではありません。また、短い間に、家族が立て続けに亡くなられた場合には、専門的な判断も必要となることもあります。負債があると知らず財産を取得して使われてしまいますと、相続放棄できなくなってしまうおそれがあります。そうなる前にはまずはご相談ください。
とじる
生前対策
生前から対策を行うことで相続後の家族の話し合い・お手続きが円滑になることが多くあります。
詳しくはこちら×
生前対策
- 超高齢社会を迎え、寿命が延びている中、認知症や脳梗塞などの発症により、財産の管理や処分にお困りの方が増えてきています。例えば、遺言書を残すことにより、死後の財産の承継は可能ですが、遺言書だけでは、生前の対策として盤石というわけではありません。
例えば、これからお世話になる施設の費用支払のため不要となった不動産を処分して現金化したい、お孫さんが住宅を建てることになったので土地をあげたい、悪い人に騙されないよう自分の財産を信頼できる人に管理してもらいたい、といったニーズがあります。私共専門家の総合的な知見を活かして、ご相談者様にとってベストな手法は何か、よいアドバイスを提供したいと考えております。 - 遺言書
- 特に子供様のいないご夫婦様においては、遺言書で遺産の承継先を定めておかれませんと、相続人様全員で遺産の分割について協議することになります。子供がいなくご両親も亡くなられていますと、ご兄妹も相続人となられるケースがあり、そして、ご兄妹が多数いらっしゃいますと、その中には、認知症が進行している・行方不明である・海外にいて連絡がつかないなどの事案も見受けられ、相続手続が長期間化することがあります。相続手続をスムーズに進めるためにも、遺言書を残しておかれることをお勧め致しますが、書籍やインターネットの情報だけで作成される方も最近は多く、その作成の仕方や記載内容によっては法務局などの機関で使用できないこともあります。まずはお気軽にご相談ください。
- 贈与
- 亡くなられた後ではなく生前に財産を無償であげることを生前贈与と言います。住宅購入のための資金や土地、リフォーム工事前の建物、事業のための株式・・・対象となる財産は色々とありますが、もっと早く贈与しておけばよかった、あげる相手を間違えてしまった、贈与税が想定外にかかってしまった、相続時に名義預金扱いとなってしまった、という失敗をされないよう、法律や税金について総合的な知見をもとに説明と手続きの対応をさせて頂きます。
- 後見、信託
- ご家族の認知症の進行や脳梗塞の発症、知的障がいなどにより現預金の管理ができず心配となり、後見人となって管理できるようにしておきたいという方がいらっしゃる一方で、家の建替え不動産の売却、遺産分割協議を行う必要があるけれど、当事者の判断能力を欠く状況で、やむを得ず後見人を選任しなければならない、というご相談も寄せられます。判断能力がまだあるときでしたら、遺言書を残しておくほか、信頼できる人を後見人に指定しておく（任意後見といいます。）、家庭裁判所が関与しない形で家族に財産を信託しておき、自分の意思に沿う形で管理や処分を任せるということもできます。
とじる
相続税申告
難解な税金の仕組みを分かりやすく説明し、皆様のご納得いただく納税に繋げます。
詳しくはこちら×
相続税申告
- 相続税申告とは？
- 相続税は、お亡くなった方から相続・遺贈などによって財産を取得した場合にその財産を取得した方に対して課される税金です。財産を取得した相続人等の方は、相続開始を知った日から10か月以内に相続税の申告・納付を行う必要があります。
- 相続税は相続で財産を取得した人すべてにかかるの？
- 相続税は、お亡くなりになった方の遺産の総額が、相続税の基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。相続税の基礎控除額は、以下の計算式によって求められます。
基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数 - 新潟でも相続税申告が心配な人はいる？
- 新潟県では毎年お亡くなりになる約3万人の方のうち、約6%の約1,700人前後の方が相続税申告を行っています。新潟市近郊(※)では約1,000人の方が相続税申告を行っています。
※新潟、新津、巻税務署管内 - 相続税の負担を少なくする方法は？
- 相続税では配偶者の税額が少なくなる配偶者の税額軽減、一定の要件を満たす土地に対する小規模宅地の特例など相続税の負担を下げる制度があります。
また、２次相続を見据え税負担を少なくするための分割方法や税負担を少なくするために生前からできる対策もございます。
ご相談者様のご事情に応じた最適なご提案をさせていただきますので、一度ご相談いただくとご不安も和らぐことも多いと思います。 - 依頼した場合、何をどこまでやってもらえるの？
- 基本的に資料収集から申告書の作成、税務署への提出まで私共でご対応いたします。ただし、相続税申告はお亡くなりになった方の財産をもとに申告書を作成することから、相続人の方から資料収集にご協力いただく必要もございますので、財産に計上漏れが生じないように事前に十分なお打合せをお願いしております。
また、2次相続に向けた対策、相続不動産の活用・売却、不動産や預金の名義変更、争族対策においてもセンター全体として対応可能ですのでご不安な点はご相談ください。 - 税務調査の対応も可能？
- 税務署資産税OB税理士のバックアップ体制もございますので税務調査になった場合でも責任を持って対応いたします。
とじる
争続対策
相続人がもめないための生前のアドバイス、円滑な遺産分割協議につなげます。
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「相続」を「争族」にしないために
- １ 遺言のすすめ
- 「もめるほど多くの財産はないから大丈夫」―そんな言葉をよく耳にしますが、財産の多寡は、「相続」が「争族」になるか否かにあまり関係がありません。
あなたが生涯をかけて築き上げ、守ってきた財産を巡って、残された親族が揉めるのは悲しいことで、誰も望まないことだと思います。そこで、あなたの相続をめぐって大切な家族が「争族」にならないように、わたしたちは、お元気なうちに遺言書を作成することをおすすめしています。
特に、お子さんがいらっしゃらない方、相続人間の折り合いが悪い方、親族関係が複雑な方、相続人の中に連絡が取れない・生死不明の人がいる方などは、遺言書がないと遺産分割協議が円滑に進まなかったり、手続きが複雑になったりする可能性がありますので、遺言書を作成しておかれるとよいでしょう。また、遺言書の中で、遺言の内容を実現する人（遺言執行者）を決めておくと、遺された人の負担が少なく、喜ばれると思います。形は、公正証書がおすすめです。
と言っても、その内容によっては、かえって「争族」の種になってしまうことがあります。そこで、遺言書を作成する際には、是非一度、法律の専門家にご相談いただきたいと思います。「遺留分」を侵害しない分け方を考えたり、あなたの想いを伝える「付言事項」を入れるなど、紛争を予防する工夫についてご助言します。
すでに書かれた遺言の診断も可能ですので、お気軽にご相談ください。 - ２ 紛争になってしまったら
- 残念ながら、すでに相続人間で争いが生じ、話し合いも困難な状況になってしまっている方もいらっしゃると思います。そんな方は、ひとりで悩まず、どうぞ弁護士にご相談ください。
弁護士はあなたの代理人となって、他の相続人と「交渉（遺産分割協議）」をすることができます。それでも話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の「調停」を申し立てることになりますが、弁護士は、調停の申し立ての手続きをし、調停期日にも同行いたします。
調停でも解決ができないとなれば、最後は裁判所に判断してもらう「審判」という手続きになります。審判では、法的な主張を展開する必要がありますので、弁護士に依頼する必要がより一層高くなります。
なお、最近は、被相続人の生前のお金の使途を巡って相続人が対立することが少なくありません。例えば、相続人の一人が、被相続人の生前に財産を管理していた場合で、その使途を明らかにできない事案では、管理していた者が使い込んだのではないかとの疑念を生じ、紛争が熾烈になる傾向があります。そのようなことにならないよう、被相続人の財産を管理する人は、自分の財布とは分けて適切に管理し、記録に残しておくことが重要です。
「争族」対策は、予防と早期の対応が肝心です。不安のある方もない方も、ぜひ一度わたしたちにご相談ください。
とじる
死後事務委任
おひとりさま相続などご本人の納得いく方向性をご提案いたします。
詳しくはこちら×
死後事務
- 単身世帯のいわゆる「お一人様」が増えてきています。また、１人１台スマートフォンを持たれることが当たり前になってきています。このような社会背景のもと、法律に則った相続手続に限らず、ご葬儀や訃報のお知らせ、役所や勤務先への連絡や書類等の返却、未払いの料金や税金などの支払。公共料金等の解約、通信機器の解約やアプリの削除、賃貸の解約や清掃などといった諸々の事務をサポートする方がいないことも見受けられ始めました。これらは、死後事務として、私共士業の本来業務ではございませんが、広いネットワークを活用し周辺団体と連携して、サポートしてまいります。
とじる
不動産処分
相続した不動産の一括査定や売却支援及び不動産活用などをご提案いたします。
詳しくはこちら×
不動産処分
- 土地や一戸建て・マンションなど個人が所有する不動産は、家族に万が一のことがあった場合、親から子へと相続によって所有することになります。
相続の発生によって親が所有してい不動産を譲り受ける場合、税金がかかります。さらに居住していない築年数が経っている不動産でなければ、日々の管理も難しいでしょう。
管理が難しいからといって、放置しておくことは得策ではありません。
なぜならその間も固定資産税などを払い続けなければなりませんし、古い一戸建てなら自然災害でのリスクもあります。
マンションであったとしても、その価値は下がってしまいます。そこで考えられる対応策が、相続した適正価格で不動産を売却するということ。
しかし相続不動産の売却は、名義変更が必要であったり、相続人が複数いる場合のトラブルなど、一筋縄ではいかないこともあります。
まずは専門家に相談し、どのような売却が無駄なくスムーズにできるかを相談してみてください。
とじる
相続の専門家たちが年間1,000件以上の相続業務を受任し、
ご遺族の安心・安定的な生活が送れることに貢献しています。
新潟士業相続センターには地元に密着した相続のスペシャリストが多数在籍しております。
相続はご対応する専門家のチームワークが大切です。大切なご家族を亡くされた相続人様の気持ちに寄り添った、あたたかい真心こめたプロフェッショナルなサービスを提供いたします。
あたりまえにあったもの、あたりまえの日常が失われることに人は深いかなしみを感じます。
誰にでも訪れる相続は、本来、学校で教えてくれてもよいものですが、日本の教育にはありません。
そこで、私たち士業は、国から特別に国家資格を与えられた者として、各自が専門家という自覚と責任を持ち、独りよがりの知識と技術や経験に陥ることなくチームを作りました。
新潟の地域のみなさんに対し、奉仕の精神を忘れず、この誰にでも訪れる相続に寄り添いながら解決のお手伝いをさせていただき、そして、相続後に困ることのないよう事前の啓蒙と相談活動にも真摯に取り組ませていただいております。
誰にでも訪れる相続は、本来、学校で教えてくれてもよいものですが、日本の教育にはありません。
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田邊 智得
司法書士・行政書士
新潟県司法書士会所属
松岡 弘樹
司法書士・土地家屋調査士
新潟県司法書士会所属
角家 理佳
弁護士
新潟県弁護士会所属
篠田 陽一郎
弁護士・社会保険労務士
新潟県弁護士会所属
高橋 良雄
税理士・不動産鑑定士
関東信越税理士会 新潟支部所属
中山 修
一級建築士・宅建取引士
新潟県建築士会登録
次回は10月開催!!!
新潟県内で活躍する各専門家が集まり相談会を立ち上げました。
親身にご相談に対応します。お気軽においでください。
事前予約制になります。
下記PDFよりお申し込みください。
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まずは相続の概要について
知りたい方はこちら
相続無料相談会
及びセミナー
10月6日(日) 10:00〜17:00
新潟ユニゾンプラザ
【相談会】小研修室1
【セミナー】小研修室4
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〈セミナー講師〉
- 篠田 陽一郎
10:00~10:50 弁護士セミナー
相続事例から相続対策を
考えてみましょう！ - 田邊 智得
11:00~11:50 司法書士セミナー
相続登記の義務化と
遺言書作成の注意点
〈専門家〉
- 篠田 陽一郎
- 田邊 智得
- 高橋 良雄
- 中山 修
- 角家 理佳
- 松岡 弘樹
個別に専門家に
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10月7日(月)〜12日(土)
司法書士法人
中央ライズアクロス
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〈専門家〉
- 篠田 陽一郎
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- 角家 理佳
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